人身売買対策における人権の主流化:欧州審議会の新条約を中心とする一考察

Abstract

現在、グローバルな規模で蔓延し、深刻化する人身売買に対する国内的・国際的対策は基本的に、犯罪防止・処罰を主眼とする刑事司法的アプローチに基づいて策定・実施されている。それに対して、国際人権基準の設定や実現に関わってきた組織や個人は、「法と秩序」よりも人権を優先させることの必要性を主張し、行動してきた。小論は、人身売買の根本的・構造的要因、人権侵害の側面、対策に必要な包括性と人権主流化の関係などを 分析した上で、２０００年以降に国連とヨーロッパ地域機構で成立した二つの多数国間条約を中心に、人権主流化の試みの内容、到達点と課題を考察する。