国連人権理事会普遍的定期審査（UPR）の実態：トルコの第1 回審査を中心に

Abstract

2010 年、トルコ共和国について実施された国連人権理事会における「普遍的定期審査」（UPR）の分析から、審査に参加する国家の多さと対象国が受諾した勧告数の多さ（受諾勧告割合の高さ）は、この制度が一見すると十分機能しているようにも見える。しかし、自国にとって譲ることのできないテーマと内容に関する勧告は、明確に拒否している。ト ルコは「少数者」という概念にこだわり、民族的少数者、宗教的少数者やジェンダーに基づく少数者に関する勧告を拒否している。トルコの人権状況が明確化され、改善を阻む問題点が明らかとなり、また進展の可能性も明確になったと評価することができる。その意味で、人権条約機関、例えば自由権規約委員会による報告書審査に対して、この制度のも つ「追加的価値」は大きい。